見附・長岡の中古住宅/土地/戸建など、不動産買取無料査定いたします|不動産コンサルの上新不動産

株式会社上新不動産
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0258-66-8205

新潟県見附市上新田町377-15
営業時間 9:00~18:00

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不動産買取売却無料査定・不動産コンサルティング

不動産売却・不動産査定をお考えの方上新不動産にご相談ください。

上新不動産では、新潟県見附市をはじめ、長岡市・三条市などの近隣地域で一戸建て・中古住宅、土地、アパートやマンションなどの不動産売却・無料査定、不動産を活用するためのコンサルティングを行っております。

  • お手持ちの不動産の売却をお考えの方
  • 買い換え等で売却を希望される方
  • 転勤・引越しなどで不動産の売却をお考えの方
  • 相続などで不動産の売却をお考えの方
豊富な実績と地域に根付いた企業です。安心してお任せください。

転勤・建て替え・相続などお客様の暮らしの状況によってお住まいに関しても柔軟な対応が必要とされる中、住宅に関しては専門知識や用語、法律が複雑で、不動産に携わっていない方には難しい部分が多いと思います。そして何より不動産の売却査定にはその物件の所在地の不動産情報を正しく把握し、正確な見極めが必要になります。

私たち上新不動産ではこれまでの豊富な経験と地域に根付いた経営で培ってきたデータでお客様の不動産を正確に価格査定いたします。もちろん査定は無料で行います。安心してお任せください。

不動産売却・不動産購入までの流れを全てサポートします!!

不動産を売りたい方はその額が大きいだけによくわからないまま業者に任せるのも不安が多いと思います。弊社ではお客様のサポートを行いながら不安を解消するとともに、売却のご相談→買取無料査定→売却手続きとお客様の不動産売却に関する一連の流れをすべてサポートいたします。

不動産をお探しの方にも弊社所有の売却物件に加え、弊社のネットワークによりお客様のご希望の物件をご提案いたします。
もちろん資金計画から購入手続き、購入完了までをしっかりサポートいたします。

賃貸経営の知識も豊富!アパート・マンション・貸家の賃貸経営のご相談も承ります。

賃貸アパートなどを経営していて、少しでも空室を無くしたいオーナーの方や将来設計の為にアパート経営をお考えの方、転勤・引越しなどで空き家になってしまうが思い出の家を売りたくない・そのまま家を貸したい方のご相談にもお応えいたします。

弊社では不動産売買だけではなく賃貸物件にも力を入れています。不動産売買同様その経験は豊富で、弊社でも多くのアパートを管理・運営していますので、賃貸物件の現状をしっかり把握しているからこその自信があります。

無料査定・ご相談はこちら

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〒954-0112新潟県見附市上新田町377-15
FAX:0258-66-1613
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お問い合わせ

他にもこんな時は上新不動産にご相談ください

1.土地の有効活用
  • 退職後の安定収入確保のための土地の有効活用
  • 賃貸アパートの収益低下に対応した再有効利用
  • 老朽賃貸住宅の建て替え・再有効利用の提案・シミュレーションなど
2.相続に関わる対策
  • 相続対策を中心とした所有土地の有効活用
  • 相続税軽減のための資産の組み換え
  • 相続税支払いのための付加価値をつけた上での土地売却
  • 相続税納付と事業資金の確保など
3.家賃・貸地の整理
  • 底地と借地の交換
  • 借地権者による底地買い取り後、土地の一部を隣地所有者に売却
  • 借地権と底地を合わせて第三者へ売却
  • 低額賃料・容積率に余裕のある貸家・貸地を整理して有効活用を図るなど
4.複数権利者の権利調整
  • 共同ビル建設に際しての土地所有者間の権利調整
  • 複数借地権者による借地上の建物の建て替え
  • 複数の権利者(借地人・借家人等)が混在する土地の有効活用
  • 共有通路の権利関係の整理など
5.競売物件の取得
  • 顧客が競売に参加し、物件を取得するための各種の事前調査と助言
  • 物件取得後に派生する問題への対応策の立案と助言など
6.その他
  • 社員寮・社宅・工場跡地など企業用地の有効活用
  • 駅前商店街の活性化や土地の再有効活用のための調査・企画立案など
  • Iターン、Jターンの方への古民家住宅あっ旋など

上新不動産の不動産コンサルティング

提案

不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営等について依頼者が最善の選択や意志決定を行えるように、不動産に関する専門家としての知識や経験を生かし公平かつ客観的な立場から助言し、あるいは提案する業務をいいます。

分析

不動産コンサルティングとして行われる業務の領域には、不動産の利用・取得・処分・管理・事業経営などに関し、依頼者の求めに応じて行う助言または提案およびそのために必要な調査・分析等も含まれます。

実施

不動産コンサルティング業務に付随して、依頼者の求めに応じ、助言または提案に基づく事務・事業の実施を行うこともあります。

連携

コンサルティングの業務領域の中に、他の資格士法に基づき、資格士でなければ行うことが出来ない業務が含まれる場合には、当該業務を当該資格士に依頼、または資格士と提携してコンサルティング業務を行います。

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  • 事業内容 総合不動産業
  • 免許番号 新潟県知事(4)第4343号
  • 不動産コンサルティングマスター(6)第14578号

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